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Facebook広告における「ターゲティング機能」の注意点

 

Facebook広告における「ターゲティング機能」の注意点

 

Facebook広告の特長の1つに「精度の高いターゲティングが可能であること」が挙げられます。
多くの企業が少しでも効果を高めようと、詳細にターゲティングを設定した上でFacebook広告を活用していますが、果たして本当にこの広告運用は適切なのでしょうか?
今回はFacebook広告におけるターゲティング機能の注意ポイントについてご説明していきます。

 

♦ 精緻なターゲティング機能がもたらすメリット

実名での登録を基本とするFacebookでは、ターゲティング精度が他のオンライン広告よりも高く、その精度は90%を超えると言われています。従来の広告におけるターゲティング機能の精度が30%未満だったことと比較すると、非常に信頼度の高い数値だと考えられるでしょう。

ターゲティングを詳細にかけるほど、顧客になりうる可能性の高いユーザーにアプローチをかけることができます。つまりターゲティングを強めるほど広告の「無駄打ち」となる可能性を抑えることができます。
また、「どういったターゲット」から「どのような反応があるのか」を比較しやすくなるのもメリットとして挙げられ、よりコストパフォーマンスの高い広告を打ち出すことが可能となるのです。

 

♦ ターゲティングを強めることで起きるデメリット

メリットだけ見ると「ターゲティングは詳細なほど良い」と思えてきますよね。
たしかに「細かいターゲティングがFacebook広告を成功に導く」というようなアドバイスも少なくありません。
しかし、間違ったターゲティングによって機会損失を生み出す可能性が高まります。
はたしてFacebookユーザーによる自身の情報提供は「精密」のでしょうか?

たとえば普段ゲームをやらない人がある特定のソフトをCMなどで見て「面白そう」と興味を抱いたとしましょう。しかし、いつもはゲームを楽しまない人なので、Facebookのプロフィールの趣味欄に「ゲーム」とは書かないはずです。

このユーザーに対して、興味の対象となったゲームの広告を発信すれば顧客の獲得につながったかもしれません。ターゲティングを強めた結果、潜在顧客を逃している可能性も十分にありうるのです。

また、ターゲティングに関して興味深いデータがあります。詳細なターゲティングを行うほど、CPCが上がりやすくなるという傾向にあるのです。どれだけ精緻なターゲティングを行っても単価が上がってしまっては長期的に広告を運用するのは難しいでしょう。

 

♦ ターゲティングの上手な使い方

 

Facebook広告における「ターゲティング機能」の注意点

長所もあれば短所もある。これは広告全般に言えることですので、決して良し悪しの問題ではありません。
大切なのは状況によってターゲティングを切り替える柔軟性を持つことです。

Facebook広告運用開始当初は、ターゲティングは広めに設定しましょう。ただし、地域や言語など最低限のターゲティングはかけてください。特に言語は「日本語」と設定しないと、日本在住の外国人もターゲットとしてしまうので注意が必要です。
この配信によってユーザーに関するデータを収集します。
データがある程度集まり、ユーザーの傾向を掴めるようになってきてからターゲティングを絞り込んでいきましょう。

 

Twitterに関しての現状と有効活用するために

♦ Twitterを有効活用するために

TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービスは、C to Cとしてだけではなく、今やB to C,B to Bツールとしても、欠かせないものとなっています。ユーザーが自発的に発信・閲覧し拡散をする、且つ視認性の高いメディアだからこそ、うまく活用すれば企業にとって重要なメディアとなります。
今回は、これらのソーシャルネットワーキングサービスの中から、Twitterに関しての現状と有効活用するためのポイントをご紹介します。事前にポイントをおさえる事で、Twitterをうまく活用したPRを実践していきましょう!

 

♦ 日本でのTwitter利用状況

 

● 日本国内でのTwitterの利用状況を性別、年代、職業別に見ていきましょう。

「スマートフォンでの利用状況」

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PCなどの他デバイスと比較して、スマートフォンでTwitterを利用しているユーザーは60%を超えています。 Twitterのみでは無く、ソーシャルネットワーキングサービス全体で見ても、昨年2014年1年間の間で、PCとスマートフォンの利用者数が逆転しております。いまや、スマートフォンはソーシャルネットワーキングサービスに欠かせないデバイスとなっています。

「男女別利用率」

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他の代表的なソーシャルネットワーキングサービスにおいても同様の数値となっており、男女問わずにコミュニケーションツールとしてしている状況です。

「年齢別」

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最も利用率の高い年齢層は10代~20代となっており、約80%が利用しています。 もはや、生活の一部に定着したサービスとなったと言えるでしょう。 他の主要ソーシャルネットワーキングサービスも同様に、10代~20代・30代くらいまでの利用率が高い傾向にあります。

各内訳をまとめると、スマートフォンをメインに利用し、男女比は約半々の利用率で、学生~若年社会人がメインユーザーとなっています。Twitterは若年層の利用が多い傾向にありますね。 本名ではなくハンドルネームという匿名性や、気軽に使える手軽さが、プライバシーを気にしつつも何かを発信したい傾向が津強い近年の若年層のニーズにマッチしていると考えられますね。

もう少し細かく分析すると・・・

スマートフォンでの利用率(アクティブ率)が60%を超えている状況です。 ユーザーがソーシャルネットワーキングサービスに関して、よりアクティブになる時間帯は、通勤・通学時、お昼、退社・帰宅時、夜がメインとなると考えられますが、夜以外の時間帯は、アクティブデバイスはスマートフォンである事が多いです。それが利用率にも反映されている形かと思います。また、Twitter利用率の高いメインユーザー「学生~若年社会人」に関しても、この傾向に当てはまります。 1ユーザーあたりが1日に長時間接触している巨大メディアに対しては、視認させて対象のWEBサイトまで誘導した後に、離脱を多く生み出さないためにも、スマートフォンへのWEBサイト最適化対応はとても重要なミッションになるかと思います。

 

♦ 有効的に活用するためのポイント

Part.1で記載したとおり、Twitterは若年層を中心に、前世代にわたり多くのユーザーが利用する巨大ソーシャルネットワーキングサービスです。では、このプラットフォームをビジネスにうまく活用するための大切なポイントは何になるのでしょうか? 以下で、その一部を見ていきましょう。

● ブランドのこだわり・アイデンティティーを明確するよう心がけましょう。

自らのTwitterアカウントが、どのようなコトを表現する場なのかを明確にしましょう。 ありとあらゆる事をただツイートするのでは無く、発信したい情報を適宜判断し、アイデンティティーを確立させる事で、ユーザーはその情報に興味を持ちやすくなります。

● ブランドに独自性を持たせましょう。また独自性を明確にわかりやすくしましょう。

アイデンティティーに近い部分がありますが、得意分野を確立させる事も大切です。 他では絶対に得られないような情報や、自社ならではの情報を盛り込み他社との差別化を図りましょう。

● ユーザー目線(受けて側)で考えましょう

情報を発信する際に、主観的にならずに常に受け取りて側(ユーザー)の目線に立って、情報発信をするように心がけましょう。
または、「こういう人に見て欲しい・フォローしてもらいたい」などの目的が明確な場合には、彼らがポジティブなるような情報を発信して、フォローから拡散までを期待しましょう。

● フォロワー(支持者)を認知して、傾向を分析しましょう。

どのようなユーザーがフォロワーになってくれているのかをしっかりと認識しましょう。認識する事で、発信する情報をカスタマイズする手助けになり得ます。フォロワーの興味関心を知らなければ、意味の無い情報を発信してしまいがちです。フォロワーからの拡散を期待する意味でも、フォロワー分析に力を入れましょう。

上記のように、ブランド自体の”価値”及び”独自性”をTwitter上で表現し、フォローする事でユーザーが「期待感」を持てるようにする事が大切です。 ただし、主観的な表現に終始してはいけません。実際に閲覧するユーザーの目線に立って表現していきます。 そして、ユーザー目線に立つ上で有益な手段が、「支持者を認知する事」です。どんなユーザーが自分たちのファンなのか、まずはその点をしっかりと理解し、彼らの目線に立って表現していけると良いかもしれません。

 

♦ Twitterプロモ商品を有効的に活用する。

● プロモ商品に投資する。

【プロモツイート】

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自社の発信する情報と興味関心の近いユーザーやキーワードなどをターゲティングして、外部サイトへのクリックを促進させたり、リツイートで拡散を促すメニューです。 ターゲットしたユーザーのタイムライン上、もしくは対象のキーワードで検索した検索結果の上部に、広告ツイートが表示されます。

【プロモアカウント】

tw_gen_promoAccount

自社の発信する情報と興味関心の近いユーザーなどをターゲティングして、Twitterアカウント(@ハンドル)のフォロワーを獲得するメニューです。
「おすすめユーザー」やアカウント検索結果画面、スマートフォンアプリのタイムラインに広告ツイートが表示されます。

【プロモトレンド】

tw_gen_promoTrend

莫大な数のユーザーの目に触れさせる事の出来るメニューです。 ユーザーのタイムラインの横に目立つように表示されるので、非常に多くの人々の目に触れます。 Twitterで会話の糸口を作り、メッセージを広げ、その効果を他にも波及させるにはうってつけの場所です。 プロモトレンドをクリックすると、トレンドのキーワード / ハッシュタグの検索結果ページが表示され、その最上位に丸一日間、広告主の広告ツイートが固定表示されます。(1日につき1広告主様のみ)

 

ここまでTwitterの現状と有効的な活用方法を解説してきましたが、使い方によってはとても有益なプラットフォームですね!
広告展開に関しても、上記の特徴的な3つのプロモ商品をうまく活用して、「認知の拡大・フォロワー獲得・拡散」に繫げて行きましょう!

Twitterプロモ商品に関して少しでも興味をもたれた方は、是非一度お問い合わせください。

 

参考:

http://www.netratings.co.jp/news_release/2015/01/Newsrelease20150127.html

 

Facebookのアルゴリズムが変更に自社のブランド戦略にはどう影響する?

■ Facebookからのポスト活用についてのガイドライン

昨年11月にFacebookから発表されたニュースフィードのアルゴリズム変更に関して、国内外でも大きな話題になりましたが、今年1月、そのアルゴリズムが適用されるにあたり、改めて内容をリマインドしたいと思います。

この変更はブランドにとってどのような意義があり、どのようなポストを避ければ良いのでしょうか。

Facebookは、具体的に、次のようなポストに注意を促しています。

  • ただ単に商品やサービスの売上向上・促進を目標としているポスト
  • プロモーションキャンペーンやコンテスト等を目標としているポスト
  • Facebook広告と同様にコンテンツ・クリエイティブを使用しているポスト。

このたびのアルゴリズム変更の理由は、Facebookができるだけ高いユーザーエンゲージメントを守りたいことにあります。

友人からのポストと同じように、企業からのポストでも、ユーザーエンゲージメントが高くなりそうな投稿内容にすることで、他のポストに比べて高いエンゲージメントを得ることができるので、ニュースフィードに表示される優先度が高くなります。

そのため、企業は高いエンゲージメントを期待しているポストを投稿しても問題ないですが、完全にプロモーション関係のポストになると、リーチは低いので、広告として出すことをFacebookは勧めています。

■ 注意すれば、悪い影響を回避できる

以前行われたアルゴリズムの変更から、ポストのエンゲージメントがリーチにつながることは明確です。そのため、完全に売上げを促進するような内容のポストからのエンゲージメントはあまりよくありませんでした。
つまり、ブランドは直接、売上げや会員登録などを目標としてポストを投稿するより、ユーザーエンゲージメントを考慮した上で、コンテンツ戦略を決めたほうがいいでしょう。

新しいアルゴリズムからの具体的な影響はまだ不明なので、時折、あまりにプロモーション色の強いポストを投稿してしまうと、Facebookページの全体エンゲージメントに悪い影響がでる可能性があります。

■ クリエイティブに注意!

アルゴリズムの変更は、もちろんクリエイティブにも影響があります。以下の2つの投稿例を見ると、画像はほとんど変わらないですが、画像1のキャチコピーは明らかに売上げを伸ばすことを目標としているため、オーガニックリーチが下がってしまいます。

Facebookポスト活用

 

 

そのため、画像2のようなブランドバリューを表現し、ユーザーのエンゲージメントを促すような内容がおすすめです。画像1のような内容は広告を通じて投稿をしたほうがいいでしょう。

Facebook投稿活用

 

■ まとめ

今回のアルゴリズム変更は、これまでの変更のとおりFacebookサービスを最適化することを目標とされています。そして、もちろんFacebookのビジネスモデルの中心は企業ではなく日常のユーザーなので、今回のアルゴリズム変更はユーザーの満足度を考慮して導入されています。

一方で、企業は自身のFacebookへの活用を最適化するため、Facebookのルールに従いながら行動しなければなりません。
直接売上げを得ようとプロモーションするのではなく、自社のブランドコンテンツをクロスチャネルでエンゲージメントを推進し、ユーザーとのコミュニケーションを強化することをおすすめします。

 

Facebookページで新動画機能をテスト実施中!

昨年の秋頃からFacebookのメディアの中で、動画に注力していることが見受けられます。動画機能とそれに関わるユーザエクスペリエンスを強化するため、動画を中心に新機能をテストしています。

現在、新機能はテスト中なので、まだすべてのページで提供しておりませんが、cnn newsのページで新しい動画セクションを確認できます。

cnn-News-notes-small11

 

国内ニュースチャネルのTBSを比べると、セクションの違いが明らかに分かります。

TBS-News

新しいYouTubeのようなデザインに加えて、ビジネスページの所有者は希望の動画「注目の動画」をもとにプレイリストを作成でき、「注目の動画」は動画セクションのトップで大きなサイズで表示されます。

動画セクションの新しい機能は、今月中に欧米で全てのビジネスページで使用することが可能になると言われていますが、導入された後は、すべてのビジネスページに自動でページに表示され、動画のタイトル、「いいね!」数、動画の長さ、再生回数の情報も表示されます。

日本にも同時に発表されるのでしょうか。

 

最近話題の『オムニチャネル戦略』を、Eコマース担当者の視点で考えてみました!

 

最近よく耳にする『オムニチャネル戦略』ですが、本日は少し趣向を変えて、「Eコマース事業の担当者」になりきり、その視点からオムニチャネル戦略を考えてみたいと思います。

◆マルチチャネルとオムニチャネル

オムニチャネルの定義は色々ありますが、簡単に言えば、「実店舗、カタログ通販、インターネット等、あらゆる顧客接点を連携させて販売に繋げる考え方や施策」と表現できると思います。ただ、この視点だと、従来からあった「マルチチャネル戦略」とどう違うのか?という疑問が湧いてきます。

「マルチチャネル」と「オムニチャネル」、複数のチャネル(顧客接点)を管理するという点では同じなのですが、実はチャネルの先の顧客への向き合い方に違いがあります。

image2簡単に言うと、マルチチャネルは、「複数のチャネルを顧客(ターゲット)に合わせて使い分ける」という考え方になります。(例えば、高齢者向けには実店舗で、若年層向けの商品はネットで販売、といったように、ターゲットの適正に合わせてチャネルを使い分けるという考え方。)

 

image3一方、オムニチャネルは、「顧客を中心に複数のチャネルを連携する」という考え方になります。1人1人の顧客にフォーカスし、認知⇒検討⇒購買に至る一連のプロセスにおいて、あらゆるチャネルを通してアプローチしていくという考え方になります。

 

 

Eコマースの非常に簡単な例で言えば、あるユーザの「会社の休憩時間にPCで商品を見つけ⇒帰宅中にスマホで商品を吟味⇒帰宅して家のPCで商品を購入」の一連のプロセスにおいて、デバイスを跨った一連のアプローチを実現するということになります。

これらを踏まえ本エントリーでは、オムニチャネル戦略を、「複数のチャネル(顧客接点)を横断して、各々の顧客に一貫した利便性の高いエクスペリエンスを提供するための戦略」と捉え、戦略を実践するためのポイントを解説致します。

◆デバイス・ポータビリティの実現

Eコマースの観点から考えると(注:本エントリーではEコマース担当者になりきってます。。。)、特定のデバイスからしかアクセスしないというユーザは、スマートデバイスが普及した昨今ではほぼいないと考えた方がよいでしょう。
PC、タブレット、スマートフォン等、ユーザはこれらのデバイスを時と場合に応じて使い分け、Eコマースサイト(自社メディア)にアクセスしてきます。

オムニチャネル戦略を実践するには、どんなデバイスにおいてもユーザ本人を識別する仕組み、即ち「統一のユーザアカウント(DB)」「認証(会員登録、ログイン)」の機能が必要です。
(※物品を取り扱うEコマースでは、上記以外にも在庫情報の集約等も必要になりますね。)

いずれにしても、オムニチャネル戦略を検討する上で、必要な情報が適度に集約され、情報へのアクセスが適切に整備されているかを検討する事が、何よりも重要な(そして、労力やコストがかかる。。)ポイントであると思います。

◆認証時の利便性

さて、デバイスを跨りユーザを迎え入れる(デバイス・ポータビリティ)の準備が整いました。
次に問題となるのは会員の獲得です。「どうやって会員を増やすか?ログインをしてもらうか?」、こういったことを検討する必要がありますね。
大規模な(入会)キャンペーンを打つ、広告を出す、等のアイデアもあると思いますが、ここでは仕組みの観点から以下のポイントを考えたいと思います。

1.本当に登録してもらいたい情報は何か?

会員登録時に多くの情報の入力を求めるサイトを見ると、「こんなに多くの情報を聞き出して何するつもりなんだろう?」、「情報漏えいしたら怖いよね。。」など、ついつい登録を敬遠してしまいますね。
(この点については、あの堀江さんもブログで書いてらっしゃいますね。。)

ユーザに登録してもらいたい、本当に必要で最小限の情報は何か?
物品の配送を伴うEコマースであれば、住所の詳細情報までは必要になりますし、必然的に登録時に要求する項目は多くなってしまいます。しかし、これも考え方次第かと思います。

オムニチャネルの基本は、「購買プロセスへの一連のアプローチ」です。何も、詳細な住所情報まで最初に要求する必要は必ずしもありません。(最初から購買意欲の高いユーザはそうそういない。)
簡単な会員登録で敷居を下げ、まずは会員になってもらいEコマースサイトで色々見てもらう。場合によっては問合せをしてもらう。そしていよいよ購入という段階になった時点で更に詳細な情報を提供してもらう。

このように、「ユーザの利便性を最優先に考え、ユーザのステージ(購入プロセスの進捗度合い)に合わせてアプローチ方法を変える」といった姿勢が重要と考えます。

2.ソーシャルログインの活用

ユーザの利便性を考える上で、「ソーシャルログイン」は積極的に活用したい機能です。

ソーシャルログインは、会員登録やログインの際にユーザの好きなソーシャルアカウント(Facebook、Google+等)を活用できる機能です。会員登録時に、ソーシャルアカウントで既に登録されている情報(氏名、住所、Eメールアドレス等)を取得して入力フォームにプリセットすることで登録負荷を軽減したり、会員登録以降はソーシャルアカウントのID/PWでログインできたり、ユーザの利便性を高めるために打ってつけの機能です。
(※ソーシャル・ログインについてはこちらもご参照ください。)

特にモバイル(スマートフォン)では、操作性の観点からもソーシャルログインは非常に高い効果を発揮します。
Facebook社によると、Facebookログインを実装したモバイルアプリ(iOS、Android)では、ユーザのログインが積極的(ログイン率:80%)に行われているとあります。(詳細はこちら

また、全世界で700社以上に導入されているソーシャル化プラットフォーム:GIGYAでは、ソーシャルログインを利用している全クライアントにおいて新規会員登録率が平均で33%上昇するという効果も出ています。

ユーザ認証時の利便性という観点で、ソーシャルログインの活用は是非とも検討したいポイントですね。

◆ユーザはいつ購入してくれるのか??

実は、USで興味深い調査結果があります。
実に多くのユーザはカートの途中で離脱します。もちろん操作性の悪さが理由として多いのですが、それ以外にも、「今買いたい訳ではなく、配送料を含めた総費用を調べたいのでカートに仮で入れる」(57%)、「後で検討するため買い物リストとしてカートに入れる」(56%)といった理由も上がっています。(eMarketerより)

とりあえずカートに入れておき、比較・検討というプロセスに入っている訳ですね。
オムニチャネル戦略の観点では、こういったプロセスにいるユーザ(大抵はEコマースサイト(自社メディア)から離れている状況)にも効果的にアプローチしたいところです。

ここでは、こういった際のアプローチ方法として以下の2つをご紹介したいと思います。

1.ターゲティングEメールでのアプローチ

USのラグジュアリー・ブランドの「Kate Spade」では、カートの途中で離脱したユーザを検知し、一定時間経過後にディスカウントコードを記載したEメールをユーザに送信し、購入を後押しするというアプローチを実現しています。
単に「カート離脱⇒即配信」といった単純なロジックではなく、恐らくこれまでの購入頻度や嗜好情報等も加味した複雑なロジックを経ていると思いますが、なかなか興味深いアプローチだと思います。

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2.カスタムオーディエンスによるアプローチ

Facebookが提供するカスタムオーディエンス(データカスタムオーディエンス)も、なかなか有効なアプローチかと思います。

保持しているユーザ情報(メールアドレス、電話番号、ID)でFacebook上のユーザを特定し、Facebook上での広告によるアプローチができます。例えば、先のKate Spadeのように、カート離脱を検知できたユーザのメールアドレス情報でFacebook上でセグメントし、該当ユーザがFacebook上にいる時にEコマースサイトへ誘導するような広告を打つ事ができる訳ですね。

また、「認証時の利便性」でお話ししたソーシャルログインを活用していると、このカスタムオーディエンスにとても便利です。例えばFacebookアカウントでのソーシャルログインを提供しいると、ユーザのFacebook上でのIDやメールアドレスが取得できます。このIDやメールアドレスをカスタムオーディエンスに利用すれば、精度の高いターゲティングが実現できる訳です。
この観点からも、ソーシャルログインの活用はぜひ検討しておきたいですね。

◆まとめ

長くなってしまいましたが、オムニチャネル戦略、即ち「複数のチャネルで一貫してユーザに利便性の高いアプローチを実現する」上では、どんなチャネル(接点)にいてもユーザ本人をしっかり特定することが非常に重要になります。

ユーザを特定するにはログイン等、ユーザの操作に依存することから、何よりもユーザの各チャネル上での操作性(ユーザエクスペリエンス)を最優先に考え、ユーザのチャネル上での行動を把握し、最適なタイミングで最適なアプローチを行い長期に渡る良好な関係性を構築していくことが、成功への近道ではないかと思います。

本エントリーが、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

本件に関するお問合せなど、お気軽にご連絡くださいませ。
http://www.torchlight.co.jp/contact/

※追伸(ご案内)

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ご興味のある方は是非こちらをご参照頂ければ幸いです!
ソーシャルログインに関する詳しい情報は、こちらよりお願いいたします。

気をつけたい!ソーシャルデータ活用3つの注意点

「デジタルマーケティング」、「データドリブン」、「DMP」等、マーケティング(主にユーザとのコミュニケーション戦略)におけるデータ活用に関するキーワードを耳にする機会も増え、実務として既に取り組んでいらっしゃる方も多いのではないかと存じます。

本日は、データ活用の中でも特に「ソーシャルデータ」(ソーシャルプラットフォームから取得できるユーザに関するデータ)の活用に着目し、あまり知られていない、「活用時に気をつけるべきポイント」について解説させて頂きます。

◆全体整理

少し複雑な話になるかもしれませんので、まず本日の解説テーマの背景(データ活用シーン)の全体整理から始めます。
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まずはプラットフォームの整理です。

  • [A] Owned Platform : 自社のWebサイトやアプリケーションです。
  • [B] Social Platform : FacebookやTwitter等のSNSです。
  • [C] 3rd-Party Platform : マーケティングにて活用する外部サービスです。
    DMP(Data Management Platform)、レコメンドエンジン、Ad Network、DSP等が該当します。

次に、データの整理に移ります。

  • [1] Original Data
    自社メディア([A] Owned Platform)で取得したデータです。
    例えば、会員登録の際に取得したユーザのプロフィール情報、サイト上の行動履歴、自社サイトのCookieから取得したデータ等が該当します。
  • [2] Social Data
    ソーシャル([B] Social Platform)から取得できる情報です。
    ソーシャル上のユーザプロフィール情報、興味・関心情報(Interest Graph)、人間関係情報(Social Graph)等が該当します。

ここで「ん??」と思われる方もいらっしゃるかも分かりませんが、[2] Social Dataは「ソーシャルログイン」という機能を利用することで自社データ(1st-Party DBのデータ)として扱うことができます。
ソーシャルログインでは、ユーザのパーミッション(認可)取得を前提としてそのユーザのソーシャル上の情報(プロフィール、関心、人間関係等)にアクセスすることができます。このようなプロセスを経て取得したデータは自社データとして扱うことが可能となっています。
(※ソーシャルログインについては、こちらのエントリーもご参照下さい。)

そして、データ活用の流れですが、自社データ([1] Original Data、[2] Social Data)を[C] 3rd-Party Platformに連携して活用することになります。活用方法を簡単に分類すると「Internal Use(内部活用)」と「External Use(外部活用)」に分けられます。

  • Internal Use(内部活用)
    データを自社プラットフォーム([A] Owned Platform)で活用するケースです。
    例えば、レコメンドエンジンにデータを連携し自社プラットフォームのユーザにコンテンツレコメンドを提供したり、自社メディアのAd Serverにデータを連携して自社メディアに来訪したユーザに応じた広告のターゲティング配信を行う場合が考えられます。
  • External Use(外部活用)
    データを自社プラットフォーム以外で活用するケースです。
    第3者のメディアで自社データを活用して広告のターゲティング配信を行う場合等が、このケースに該当します。
    (自社データをDMPやDSPに連携し、ターゲティング要素として活用した広告配信を外部メディアで実施する場合など。)

◆何に気をつける必要があるのか??

さて、前置き(全体整理)が長くなってしまいましたが、ここからが本題です。

本日のエントリーのテーマ:「データ活用時に気をつけるポイント」、それは『[2] Social Data』の扱い方になります。20140210_003
[2] Social Dataは自社データとして扱うことができることについては先に述べましたが、それでもその扱い方の詳細については、実はデータの提供元である各SNS([B] Social Platform)毎のポリシーや利用規約で厳密に規定されている場合があるのです。

そして、本日はいま特に議論になっている(少なくとも筆者の周りではよく議論に挙がります)、Facebookの規約に照らし合わせた場合の留意点について、解説させて頂きたいと思います。

◆Facebookの規約内容 そして留意ポイントは??

まずはFacebookの規約で、(Facebookの)データ活用についてどのように規定されているか見てみましょう。(※Facebookの規約ページはこちらです。)

規約の『II. Data Collection and Use』セクションの項番6~8辺りで、データ活用について記載されています。簡単に内容を要約すると、

  • Facebookから取得した如何なるデータも、Ad Network、Data Broker等、広告やマネタイズに関わる第3者に提供してはならない。(仮にデータ取得時にユーザの同意を得ていたとしても提供してはならない。)
  • Facebookから取得したユーザ情報は、自社アプリケーション運用(アプリケーションでのサービス提供等)の目的以外で利用してはならない。
    運用に外部サービスの利用が必要で、その外部サービス側でのユーザ情報の守秘義務が利用時の契約で担保されている場合は、例外として外部サービスでの情報利用を認める。
  • Facebookから取得したユーザ情報は、個人情報であれ匿名情報であれ、Data Broker等、Facebookが随時規定する第三者に提供してはならない。

ということになります。

これをデータ活用シーンに照らし合わせて平たく整理すると、Facebookから取得したデータを活用する場合は、

[2] Social Data[C] 3rd-Party Platformに連携して活用しても良いが、Internal Use(内部活用)の範囲に留める必要がある。

ということになります。
自社メディアやアプリケーションにおけるコンテンツレコメンドには活用していいけれども、外部メディアでの広告リターゲティングには利用してはいけない、ということになる訳ですね。

◆最後に

本日のエントリーが長くなってしまいましたので、そろそろ締めくくりに入りたいと思います。

本日はFacebookの規約に照らし合わせた場合を解説致しましたが、もちろん他のSNSの規約の場合はどうなのかもチェックしておかなければなりません。
また、「Facebookの場合、外部活用はNG」と簡単に解説致しましたが、データの連携の詳細(3rd-Party側からのデータの辿り方等)を細かく考えると、実は外部でも例外的に活用していいケースがあるかもしれません。

こういった議論はこれから盛んになってくると思いますので、トーチライト社でも随時検討しながら、新たな見解等をこれからも本ブログにおいてご紹介させて頂ければと思います。

本内容が、皆様のデータ活用のご検討に少しでもお役に立てば幸いです。

本件に関するお問合せなど、お気軽にご連絡くださいませ。
http://www.torchlight.co.jp/contact/

 

ソーシャルログインに関する詳しい情報は、こちらよりお願いいたします。

トラフィック流入に貢献するソーシャルメディアは??

 

皆様こんにちは。

先日(11/7)にFacebookの「いいね!」ボタンのデザイン変更が発表されたことは既に皆様ご存知のことと思いますが、発表時のFacebook 開発者ブログに興味深いデータの引用がありましたので、本日はその内容をご紹介したいと思います。

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上記は、Webページ共有ツールを提供しているShareaholic社が今年の10月に発表した、過去13ヶ月間(2012/9月~2013/9月)の各SNSからの流入トラフィック数の推移になります。

オウンドメディアのソーシャル化の主要な目的の1つである、「メディアの認知拡大(ソーシャルへの共有)」⇒「メディアへの集客(ソーシャルからの流入確保)」⇒「メディア上での活性化」のサイクル構築においても、ソーシャルからの流入確保は大きな役割を占めています。
本データは、MUV(Monthly Unique Visitors:月間ユニーク来訪者数)が250万以上のメディア20万社を対象に調査した結果ですので、各ソーシャルプラットフォームのトラフィック流入に対する貢献度を測る上でも非常に興味深いデータではないでしょうか?
本発表に掲載されているいくつかの考察をご紹介したいと思います。

1.Facebook、Pinterest、Twitter

直近(2013年9月)の実績で、この3つのソーシャルプラットフォームからの流入が全体の15.22%を占めており、各々の流入トラフィックの伸び率は、前年同月比(2012/9月~2013/9月)で、Facebookが58.81%、Pinterestが66.52%、Twitterが54.12%と高い伸び率を示している。
ユーザ数(MAU)や特性(Shareとの親和性)を考慮すれば、これらの3プラットフォームが高い流入トラフィックの数値を示しているのも当然と言える結果であり、特にPinterestは自身初の有料広告であるPromoted Pinsを開始したので、この伸び率は今後も注目の的になりそうである。

2.StumbleUpon、Reddit

先の3プラットフォームとは対照的に、StumbleUponとRedditの流入トラフィックの伸び率は、前年同月比でStumbleUponが▲27.47%、Redditが▲35.16%という減少を見せている。

3.YouTube、LinkedIn

この2プラットフォームは、実数としてはまだ低いものの、前年同月比の伸び率で言えば、YouTubeが52.86%、LinkedInが34.51%と高い伸び率を示している。
YouTubeの場合はユーザの滞在時間の長さが、LinkedInの場合はインフルエンサープログラムが、これらの高い伸び率に貢献しているようである。

4.Google+

FacebookやTwitterと比較すると、Google+は実数や伸び率においても未だ発展途上段階。
(ただ、これはあくまで流入トラフィックへの寄与に関してであって、ソーシャル化戦略にGoogle+を含めなくてよいという意味では決してない。)

 

流入トラフィックを確保するという観点で、Facebook、Twitter、Pinterestは外せないといったところでしょうか?
尚、Shareholic社は約1年前にも同様の調査結果を発表しておりますので、来年も同様の調査結果が発表されるかもしれません。1年後にはどのような変化が表れるか、トーチライト社でも注目していきたいと思います!

本日は、あくまで「流入トラフィックの確保」という観点のみでの調査結果のご紹介ですが、皆様のソーシャル化戦略のご検討に少しでもお役に立てば幸いです。

本件に関するお問合せなど、お気軽にご連絡くださいませ。
http://www.torchlight.co.jp/contact/

ファン数と投稿の仕方に違い!自民党vs民主党のFacebookページ比較

ネット選挙が騒がれる中、ソーシャルメディアを各政党がどう活用していくのか、気になります。このブログでは、Facebookページの「ファン」と「投稿記事」の2つの軸でSocialbakersの数値を比べたいと思います。※Socialbakers計測期間:2013年4月21日~5月21日※

【1】ファン数

ファン数で圧倒する自民党

Facebookページのファン数を比較すると、民主党(1,776)と自民党(37,513)では、現在かなりの差が開いています。一応Facebookページの開始日をFBでみてみると、自民党が、2011年2月15日開設に対して、民主党2012年8月31日なのでその影響や前回の選挙時の広告出稿にもよるのかもしれません。

ファン数推移も自民党が優位

全体のファン数の比較では自民党が4万人近い数字になっていますが、1日あたりのファン数の数位はどうでしょう?ここでも過去一括間で自民党は1日あたり多い日で200人、平均100前後のファンが増えています。それに対して民主党は平均8人程度と、ここでも自民党と比較して差が出ています。

【2】ページ投稿

ページの投稿数は民主党が圧倒

ファン数、獲得数は自民党が多いようですが、ページの投稿はどちらが多いのでしょうか。下のグラフは、1日あたりのポスト数の推移を表しています。なんと、民主党は多い時で、8回/日投稿しています。企業のFacebookページと比較しても多い方ではないでしょうか。平均では4回とかなり積極的な数字です。自民党は平日を中心に週2-3回程度1回から2回の投稿が多い模様です。

民主党は「リンク投稿」、自民党は「写真」

Socialbakersでは投稿の種類と、更にその種類ごとにもっともエンゲージメントの高かった記事のエンゲージメント率で比較することができます。そこでわかるのは、民主党はほとんどHPへのリンクを付けた投稿が多く見られます。自民党はPhoto、videoを付けた投稿も多いです。通常企業のFacebookページの場合、最もエンゲージメントが高くなる傾向があるのは、写真なのですが、この結果を見ると自民党の「近況」(テキストのみ)の投稿が最も高いという結果がでていました。

↓民主党は125投稿している記事すべてがLink投稿、自民党はPhoto付きが多い。

↓各投稿の種類ごとに最もエンゲージメントが高かった記事のエンゲージメント率

今回の計測期間では、野党に対する自民党の姿勢について長く書いた記事にシェアも多くついています。ユーザーの反応が高いのがわかります。

企業のFacebookページと異なり、情報の伝播の仕方やコメント内容もも特に気になるところですが、自民党のページにはいいね数の比較やコメントの内容を比較するとユーザーがどのような政策に興味があるのか、わかります。特に政党の特徴は、コメントしている人同士が意見交換の場として使っている記事が多くありました。

ご紹介したデータは、客観的にSocialbakersで比較したデータですが、民主党のファン数が徐々に増加することで、ページへのエンゲージメントの比較など、もっとわかりやすく比較しやすくなるだろうと思われます。

これから政党がどのようにFacebookページを使っていくのか、楽しみです。これからもちょくちょくレポートしていきたいと思います。

<参考データ> Socialbakersのエンゲージメント率の計算の仕方