投稿

CAPCOM のGIGYA導入事例｜開始1ヶ月で爆発的な売上に！

/カテゴリ: , /作成者:

今回は、ソーシャル化プラットフォーム「gigya」の、海外での活用事例をご紹介するエントリーです。
今回ご紹介するのは、株式会社カプコン様（以下、CAPCOM）の代表的なアクションゲームの人気シリーズ、デビルメイクライ(Devil May Cry)のUSにおけるキャンペーン事例です。

capcom_001

キャンペーンの目的

「デビルメイクライ」のリローンチに伴い、ゲームタイトルへの認知拡大およびユーザエンゲージメント向上が、本キャンペーンの最大の目的でした。
CAPCOM社は、USのデジタル・エージェンシーのRDA International（以下、RDA）社とGIGYA社の協力のもとに、この目的達成に向けたキャンペーン用のモバイル（スマートフォン）アプリケーションの企画に取り組みます。

企画内容

エンゲージ対象（ゲームファン）を考慮したユーザエクスペリエンス、モバイルでの操作性、そして最終目的であるコンソールゲームとの連動性。
これらの重要なテーマを考慮し、RDA社とGigya社はSocial Login、Gamification、そしてAugmented Reality（拡張現実　以下、AR）のテクノロジーを活用し、センセーショナルなモバイルアプリケーションの開発に着手します。

どんなアプリが？？

capcom_002

「gigya」のGamificationとARを連携させることで、「デビルメイクライ」のゲームシステムと同様に、現実世界（Real World）でのミッションに参加することができるモバイルアプリケーションが開発されました。
このアプリでは、「reveal the truth（真実を解明せよ！）」というミッションが与えられます。
ユーザは、紙幣、交通標識、広告看板など、日常生活で実際に目にするものをカメラで撮影すると、ARによりゲームに登場するキャラクターやアイテムがスクリーン上に浮かび上がり、これらをヒントにミッションをクリアしていきます。
ミッションをクリアしたユーザには、Gamificationの機能によりポイントや称号が与えられます。また、獲得したポイントをコンソールゲームでも利用できるような連動の仕組みも実装されました。

capcom_003

キャンペーン効果・考察

このアプリケーションは2012年の11月にローンチされ、数値としては以下のような効果を発揮致しました。

  • 数万人におよぶユーザがミッションに参加
  • アプリケーションのローンチから1ヶ月で、コンソールゲームの売上が100万＄超に到達（過去に例のない急激な売上上昇）

アプリケーションの企画内容が功を奏したことは言うまでもありませんが、もう少し考察を深めると更なる効果やキャンペーン成功への秘訣が見えてきます。
Social Loginのモバイルとの親和性はこちらのエントリーや記事でも触れらていますが、ユーザの操作性を考慮するとユーザのエントリーを必要とするモバイルアプリケーションの企画において、Social Loginはもはや欠くことのできない戦略になっています。
また、これだけのユーザがSocial Loginを経てミッションに参加したことは、CAPCOM社にエンゲージされた多数のユーザのFacebook、Twitter上のリッチなインサイトデータ（プロフィール、ソーシャルグラフ、インタレストグラフ）が蓄積されたことを意味します。これらのデータは「gigya」のサービスを通してこのキャンペーン終了後も活用していくことができ、今後のマーケティングやキャンペーンの企画に向けた貴重な資産として効果を発揮していくものと思われます。
また、「gigya」というサービスのインフラ性（柔軟性）により、Gamificationの機能がモバイルアプリケーションというデバイス環境やゲームライクなユーザエクスペリエンス、更にはARとの連携という状況下でもその効果を十二分に発揮しています。
この特性を活かし、アプリ上で獲得したポイントをコンソールゲームでも利用できるというO2O（Online:モバイルアプリケーション ⇒ Offline:コンソールゲーム）の仕掛けを施したことも、見逃せない成功要因ではないでしょうか。

お問い合わせ

本件に関するお問合せなど、お気軽にご連絡くださいませ。

GIGYAに関するお問い合わせはこちら

KLMのGIGYA導入事例｜フライトをもっとソーシャルに！

/カテゴリ: , /作成者:

 

klm_001

 

『フライトをもっとソーシャルに！』
本日は、何かと先進的取組みの多いKLMオランダ航空が、ソーシャル化プラットフォームのGigyaを活用して、搭乗客にソーシャルなフライト体験を提供している事例についてご紹介したいと思います。
まずは、以下の動画を御覧下さい。

 

 

これは、『Meet & Seat』という、KLMオランダ航空が提供するオンライン・チェックインサービスで、同じ便に搭乗予定の人のプロフィールを参照することができます。KLM便のチケットを予約している人が対象で、出発の1時間前まで利用が可能です。

仕組みを簡単に説明すると、

  • サービス上のシートマップのページでFacebookかLinkedInアカウントでログインする。
  • 他の乗客に公開してもいいプロフィール情報を選択する。
  • その他、旅程の詳細（最終目的地や訪問目的など）を入力する。（恐らく任意）

すると、同じプロセスを踏んで座席チェックインした人のプロフィールや情報がシートマップ上に表示され参照できるようになります。（もちろん、このプロセスを経ずにチェックインした人には公開されない仕組みになっています。）

 

もちろんプライバシーにも配慮しており、公開情報の変更や『Meet & Seat』サービスからの削除もユーザ自身で可能となっており、情報は『Meet & Seat』サービスでのみ利用され、フライトが出発してから48時間で公開情報が削除されるようになっています。

 

もちろん全てのユーザが好んで利用するとは限りませんが、特に出張のビジネスマンにとっては面白いサービスかもしれません。例えば、LinkedInプロフィールで自分と近い業種や職種で、渡航先で同じ展示会イベントに出席予定の人がいれば、その人の隣に座席を取り、フライト中に色々と事前に情報交換することができる訳です。
（動画では、到着空港からのタクシーもシェアしていますね。現実では中々無いかもしれませんが。。。）

 

「ソーシャル化」や「パーソナライズ」というのは、オンライン上だけの話ではなく、このように実際の体験にも当てはまる訳ですね。どれくらいのユーザがこのサービスを利用しているかは把握できていませんが、アイデア次第でソーシャル化の活用シーンはどんどん膨らむことを示すいい事例かと思い紹介させて頂きました。

お問い合わせ

本件に関するお問合せなど、お気軽にご連絡くださいませ。

 

GIGYAに関するお問い合わせはこちら

GIGYA✕IBM Campaignで「紹介キャンペーン」の効果を最大化！

/カテゴリ: , /作成者:

24_hours_GIGYA_case-ibm-top今回は、米国の大手フィットネスクラブの「24 Hour Fitness」における、 GIGYA（SNS連携プラットフォーム）とIBM Campaign（クロスチャネルキャンペーンマネジメント）を活用して実施した「紹介キャンペーン」をご紹介致します。

◆ ハイライト（紹介キャンペーンの効果）

24_hours_GIGYA_case_merit

本キャンペーンでは、「開始3ヶ月で33万人以上の新規会員を獲得」という成果を上げており、その成果はオンライン広告に換算すると約3億円の広告費用投下に相当するものになります。 このような素晴らしい成果をどのように実現したのか？その内容を見て行きましょう。

◆ 課題や要件

「24 Hour Fitness」（以下、24HF）は、米国で400以上の施設（フィットネスクラブ）を運営し、300万人以上の会員を有する24時間営業のフィットネスクラブです。 以下の様な課題や要件を踏まえて、キャンペーンの企画が必要でした。

  • → 既存会員を維持しつつ、新規会員の獲得が必要。
  • → 既存会員が簡単に家族や知人を紹介できる仕組みが必要。
  • → 従来の紹介方式（手書きエントリー、チケット送付、等）よりもコストを抑えた上で更に効果を見込める施策が必要。

既存会員の多くがSNSを良く利用していることから、24HFはSNSを上手く活用した紹介キャンペーンの企画を決定しました。 キャンペーンの実現には、SNSとの連携機能を効果的・効率的に実装する必要があります。そして、紹介された見込み会員を確実に会員化し、 既存会員も含めアクティブ会員として維持していくことも必要になります。

この要件を満たすべく、24HFは検討の結果、SNS連携において数多くの実績を誇るGIGYAと、 マーケティングオートメーション領域で定評のあるIBM Campaignの採用を決定しました。

◆ 紹介キャンペーンの仕組み

① 招待状（無料クーポン）の簡単送信

24_hours_GIGYA_case_login

GIGYAのシェア機能により、会員ユーザーはSNS上の友人、知人に向けて簡単に招待状（施設を無料で利用できるクーポン）を送付することができます。また、 会員のGoogleアカウントからアドレス帳を抽出して簡単にEmailで招待状を送付することも可能です。 招待状の送付はPC、タブレット、スマートフォン、または施設の端末からでも行えるようマルチデバイス対応を実現しました。

②（無料クーポンの）簡単利用登録

24_hours_GIGYA_case_login2

招待状を受け取ったユーザー（会員ユーザーの友人、知人）は、招待状に記載されたURLから24HFの施設で無料クーポンを利用するための利用登録を行います。 GIGYAのソーシャルログイン機能により簡単に利用登録が完結する仕組み（SNSプロフィールによる入力アシスト）を構築して、利用登録を促進するようにしました。

③ 会員化に向けた最適なアプローチ

利用登録してくれたユーザーは必ずしも施設を利用してくれる訳ではありません。 実際に施設を利用してもらい、そして会員登録に導いていく必要があり、そのためには、各ユーザに対して最適な タイミングで最適なメッセージを届けながら最終ゴール（会員登録）に導いていく必要があります。

24_hours_GIGYA_case_renkei

ここで、GIGYA✕IBM Campaignの威力が発揮されます。 GIGYAのソーシャルログインにより取得できたSocial Data（SNS上のプロフィールデータ）、利用登録時や施設利用時に取得したOriginal Data（独自データ）、 これらを一元管理しIBM Campaignのマーケティングオートメーションの仕組みを活用して、ユーザ（見込み会員）個々人のステージやタイミングに合わせて最適な メッセージを届ける仕組みを構築しています。

メッセージの例としては、

  • → 利用登録時のThank youメール
  • → 利用登録後に施設利用がまだ無い際には、最寄りの施設案内や利用期限告知の連絡
  • → 施設利用後にはフォローメール
  • → 会員化促進に向けたオファー
  • → 会員登録後は趣味や趣向に合わせたキャンペーンの案内やBirthdayメール等

といった、「個」人にフォーカスしたコミュニケーションを実現しています。

◆ 考察

冒頭に掲載した成果の大きな要因としては、「ユーザーにとっての利便性の追求」、「適切なデータを元にした細やかなアプローチ（コミュニケーション）」が挙げられます。 最適なプラットフォームサービスを組み合わせることで、低コスト＆効果的なインフラ（仕組み）の構築やキャンペーン運用を実現できたことが大きな成果に繋がったと言えます。

本内容が、皆様のデジタルマーケティング施策のご検討に少しでもお役に立てば幸いです。

お問い合わせ

本件に関するお問合せなど、お気軽にご連絡くださいませ。

GIGYAに関するお問い合わせはこちら

【メディア企業様必見！】GIGYA導入によるROIは163% 広告収益は50%増 – Forrester Research社による分析

/カテゴリ: /作成者:

 

皆様こんにちは。

本日は、まず以下の数値をご紹介したいと思います。

02

ROIが163%、NPV（Net Present Value：正味現在価値）が約$1.2 million

これは、米国の独立系アナリスト・ファームのForrester Research社（以下、FR社）が算出した、オウンドメディアソーシャル化プラットフォームのグローバルスタンダード：GIGYAの導入価値（導入効果）になります。
実際にGIGYAサービスを導入しているあるメディア企業2社での導入後実績インタビューを元に算出したもので、かなり信頼性の高いデータと言えます。

どのような効果があったのか？どのような分析を行ったのか？
FR社が分析レポートを作成致しました。詳細はこちらの原文をご参照頂きたいのですが、本エントリーでもこのレポートの要約（ダイジェスト）版をご紹介したいと思います。
是非ご覧頂ければ幸いです！

◆要約（ダイジェスト） 目次

  • 調査・分析手法の説明
  • インタビュー対象企業の説明
  • インタビュー結果（GIGYA導入により得られた効果（会員や広告収入の増加等））
  • BENEFIT（収益）分析の内容・結果
  • COST（コスト）分析の内容・結果
  • Financial Summary（分析したBENEFIT、COSTを基にROI算出）

◆調査・分析方法

  • GIGYA社から紹介された、GIGYAサービスを導入し活用しているメディア企業2社に対し、FR社が導入後の実績（WEBサイトの指標やコストの変化等）についてインタビューを実施。
    公平性、信頼性を期すために、インタビューにGIGYA社は一切関与していません。
  • インタビューから得られた情報を元に、FR社はTotal Economic Impact（以下、TEI）というフレームワークを用いて、この2社を1つの代表モデル企業に仕立て、GIGYAサービス導入によるビジネス上のメリット（具体的な収益）やコストを分析し算出しています。
    尚、このフレームワークは、投資判断に影響を与える要素（コスト、利益、リスク等）を特定することを目的としています。
  • 調査や分析に当り、GIGYA社はレビューやフィードバックを提供はしていますが、調査や分析の主体はあくまでFR社であり、FR社の見解と相違するものがあればFR社のものを正として扱います。
    （GIGYA社が調査や分析に恣意的な影響を与えないよう徹底されています。）

◆インタビュー対象企業

調査・分析に際し、FR社は実在する以下のメディア企業2社（共に2013年よりGIGYAサービスを利用）に対してインタビューを実施しています。
（残念ながら名前は公表されておりません。）

○A社（スポーツ系メディア運営企業）

  • イベント情報、特集記事、ユーザ参加型コンテンツ（コメント投稿等）、動画（ストリーム配信）等を提供するWebサイトを運営。その他にもスポーツ関連グッズのEコマースも展開。

○B社（地方紙運営企業）

  • ニュース記事やユーザ参加型コンテンツ（コメント投稿等）を提供するWebサイトを運営。会員機能（無料、有料）も有している。また紙媒体の定期購読申込みもWebサイトでプロモーションしている。

◆インタビュー結果

上記2社へのインタビューより、以下の情報を得ています。

○導入背景

共に、Social Login等のソーシャルとの連携機能を独自に実装していたが、以下の課題や改善要望事項を抱えていた。

  • 会員登録数が伸びない。また、複数のメディア（Webサイト）を運営しているが、シングル・サインオンの機能が提供できておらず、ユーザは各々のメディアに個別にログインする必要があり利便性が低い。
  • Social Interaction（ユーザによるコンテンツのシェアやコメント投稿）の活性化。
  • オンライン広告販売の収益向上。
  • メディアの運営コスト（マネジメントコスト）の削減。特に、複数メディアを運営しているために、ソーシャル側の仕様変更に度に同様のアップデート作業を各メディアに実施する必要があり、効率が悪い。
  • 定期購読申込み、有料会員登録、グッズ販売等を増加させ収益向上を図りたい。

○導入内容

上記の課題解決や要望実現を目的にGIGYAサービスの導入を決定。
2012年の終盤から導入に着手し、2013年の初旬には導入を完了。（従って、現時点で約1年間サービスを活用中。）
GIGYAサービスの以下の機能をメディアに実装。

  • Social Login
    Facebook、Google+、Twitter、Microsoftアカウントでの会員登録、ログインを提供。（Social Loginを利用しない）独自の会員登録、ログインもサポート。
  • Single Sign-On
    複数メディアを横断したSocial Loginを提供。
  • Identity Storage
    ソーシャルデータ（ソーシャル上のプロフィールやインタレスト・グラフ等）の管理に最適化されたデータベースをユーザDBとして活用。
  • Social Plugins
    Share（コンテンツのシェア）、Comment（コメント投稿）機能を実装。

○導入効果

導入後1年で以下の効果を獲得。

  • 会員登録が300%増加
    Social Login、Single Sign-Onにより、会員登録やログインの利便性が向上したことが奏功。
    また、Social Loginにより取得できたインタレスト情報を元に、イベント情報のレコメンドなどパーソナライズコンテンツを提供することで、ユーザが会員登録やログインのメリットを認知したことも大きな要因。
  • コメント投稿数が600%増加
    GIGYAのComment機能ではコメント投稿にログインが前提となっており（※オプションによりゲスト投稿も可能です）、ログインユーザ数の増加に伴いコメント投稿アクションも活性化。
  • 滞在時間、訪問毎のページ閲覧数が各々25%、40%増加
    Share機能やComment機能によるユーザインタラクションの活性化が奏功していることは確かであるが、モバイルデバイスからのアクセス増も寄与している。（Social Loginによりモバイルデバイス上での操作性が向上したことが要因と考えられる。）
  • 有料会員登録数および有料会員収益が増加
    会員登録（無料）そのものが増加したことにより、有料会員サービス（限定コンテンツへのアクセス等の特典）に対する認知が向上。モバイルデバイスでもメリットが享受できるため、全般的に有料会員登録が増加したと考えられる。
  • 広告収益が50%増加
    会員数の増加、滞在時間や消費PVの増加、またこれらの統計データをGIGYA機能経由で簡単に取得でき広告主への提案に活用できるため、広告商品の価値訴求が容易になり結果として広告収益の増加に貢献。
  • 新たなスポンサーシップ契約の獲得
    トラフィックの高いページでプロモーションできるような特集イベントを定期的に企画することで、広告主との新たなスポンサーシップ契約を獲得することができ、新たな収益の獲得に成功。
    会員ユーザが増加したことで、想定リーチだけでなく想定オーディエンスも精度高く見積もることができ、広告主への提案の際に奏功。
  • Eコマースの売上増加
    会員数が増加したことで、会員データ（Social Loginの場合はソーシャルデータ）を活用することでより関連性の高いレコメンドを実現。
    また、Social Interaction（シェアやコメント投稿）の増加によりグッズコンテンツの露出が増え、結果として多くのユーザが来訪。
    他のプロモーション活動も実施したため、どの程度GIGYAサービスの実装が貢献したかの特定は難しいが、ある程度寄与したことは確かと言える。

◆BENEFIT（収益）分析

上記のインタビュー結果とTEIフレームワークを元に、FR社にてBENEFIT分析を実施。
分析の結果、以下のようなGIGYAサービス導入による収益（１年目は実績ベース、および2・3年目は想定ベース）を算出しています。

○コスト削減による収益

GIGYAサービス導入前にかかっていた運用コスト（人件費、インフラ費）、導入後の運用コスト（サービスのライセンス費、人件費や運用業務の効率割合等を考慮）とを比較し、以下のように算出しています。

03

○有料会員増加による収益

過去の実績を元にメディアへの来訪者=>アクティブユーザ=>会員=>有料会員の各々のCVRを想定し、有料会員数の推移を算出。これに会員費を乗じたものにマージンやリスク調整を施して以下のように算出しています。

04

○広告取引やスポンサー契約の増加による収益

広告取引におけるGIGYAサービスの貢献度割合（50%想定）、取引全体の成長率、マージン、リスク調整等を加味して以下のように算出しています。

05

○Eコマース売上増加やその他間接的要因による収益

GIGYAサービスの想定貢献度、マージン、リスク調整等を加味して以下のように算出しています。

06

◆COST（コスト）分析

上記のインタビュー結果とTEIフレームワークを元に、FR社にてCOST分析を実施。
分析の結果、以下のようなGIGYAサービス導入・活用に伴うコスト（１年目は実績ベース、および2・3年目は想定ベース）を算出しています。

○ライセンスコスト

GIGYAサービス利用に伴うライセンスコストを以下のように算出しています。
（※ライセンス費は、お客様の利用内容や状況により変わります。）

07

○ランニングコスト

GIGYAサービス運用に伴うコスト（主に人件費、リスク調整を加味）を以下のように算出しています。

08

○導入コスト

GIGYAサービス導入に伴うコスト（実際の導入リードタイム、人件費、トレーニング費等を加味）を以下のように算出しています。

09

◆Financial Summary

分析したBENEFIT（収益）、COST（コスト）を基に、以下のようにキャッシュフロー、ROIを算出しています。

10

11

 

本件に関するお問合せなど、こちらよりお気軽にご連絡くださいませ。

ソーシャルログインに関する詳しい情報は、こちらよりお願いいたします。

気をつけたい！ソーシャルデータ活用３つの注意点

/カテゴリ: /作成者:

「デジタルマーケティング」、「データドリブン」、「DMP」等、マーケティング（主にユーザとのコミュニケーション戦略）におけるデータ活用に関するキーワードを耳にする機会も増え、実務として既に取り組んでいらっしゃる方も多いのではないかと存じます。

本日は、データ活用の中でも特に「ソーシャルデータ」（ソーシャルプラットフォームから取得できるユーザに関するデータ）の活用に着目し、あまり知られていない、「活用時に気をつけるべきポイント」について解説させて頂きます。

◆全体整理

少し複雑な話になるかもしれませんので、まず本日の解説テーマの背景（データ活用シーン）の全体整理から始めます。
20140210_002

まずはプラットフォームの整理です。

  • [A] Owned Platform ： 自社のWebサイトやアプリケーションです。
  • [B] Social Platform ： FacebookやTwitter等のSNSです。
  • [C] 3rd-Party Platform ： マーケティングにて活用する外部サービスです。
    DMP（Data Management Platform）、レコメンドエンジン、Ad Network、DSP等が該当します。

次に、データの整理に移ります。

  • [1] Original Data ：
    自社メディア（[A] Owned Platform）で取得したデータです。
    例えば、会員登録の際に取得したユーザのプロフィール情報、サイト上の行動履歴、自社サイトのCookieから取得したデータ等が該当します。
  • [2] Social Data ：
    ソーシャル（[B] Social Platform）から取得できる情報です。
    ソーシャル上のユーザプロフィール情報、興味・関心情報（Interest Graph）、人間関係情報（Social Graph）等が該当します。

ここで「ん？？」と思われる方もいらっしゃるかも分かりませんが、[2] Social Dataは「ソーシャルログイン」という機能を利用することで自社データ（1st-Party DBのデータ）として扱うことができます。
ソーシャルログインでは、ユーザのパーミッション（認可）取得を前提としてそのユーザのソーシャル上の情報（プロフィール、関心、人間関係等）にアクセスすることができます。このようなプロセスを経て取得したデータは自社データとして扱うことが可能となっています。
（※ソーシャルログインについては、こちらのエントリーもご参照下さい。）

そして、データ活用の流れですが、自社データ（[1] Original Data、[2] Social Data）を[C] 3rd-Party Platformに連携して活用することになります。活用方法を簡単に分類すると「Internal Use（内部活用）」と「External Use（外部活用）」に分けられます。

  • Internal Use（内部活用） ：
    データを自社プラットフォーム（[A] Owned Platform）で活用するケースです。
    例えば、レコメンドエンジンにデータを連携し自社プラットフォームのユーザにコンテンツレコメンドを提供したり、自社メディアのAd Serverにデータを連携して自社メディアに来訪したユーザに応じた広告のターゲティング配信を行う場合が考えられます。
  • External Use（外部活用） ：
    データを自社プラットフォーム以外で活用するケースです。
    第3者のメディアで自社データを活用して広告のターゲティング配信を行う場合等が、このケースに該当します。
    （自社データをDMPやDSPに連携し、ターゲティング要素として活用した広告配信を外部メディアで実施する場合など。）

◆何に気をつける必要があるのか？？

さて、前置き（全体整理）が長くなってしまいましたが、ここからが本題です。

本日のエントリーのテーマ：「データ活用時に気をつけるポイント」、それは『[2] Social Data』の扱い方になります。20140210_003
[2] Social Dataは自社データとして扱うことができることについては先に述べましたが、それでもその扱い方の詳細については、実はデータの提供元である各SNS（[B] Social Platform）毎のポリシーや利用規約で厳密に規定されている場合があるのです。

そして、本日はいま特に議論になっている（少なくとも筆者の周りではよく議論に挙がります）、Facebookの規約に照らし合わせた場合の留意点について、解説させて頂きたいと思います。

◆Facebookの規約内容　そして留意ポイントは？？

まずはFacebookの規約で、（Facebookの）データ活用についてどのように規定されているか見てみましょう。（※Facebookの規約ページはこちらです。）

規約の『II. Data Collection and Use』セクションの項番6～8辺りで、データ活用について記載されています。簡単に内容を要約すると、

  • Facebookから取得した如何なるデータも、Ad Network、Data Broker等、広告やマネタイズに関わる第3者に提供してはならない。（仮にデータ取得時にユーザの同意を得ていたとしても提供してはならない。）
  • Facebookから取得したユーザ情報は、自社アプリケーション運用（アプリケーションでのサービス提供等）の目的以外で利用してはならない。
    運用に外部サービスの利用が必要で、その外部サービス側でのユーザ情報の守秘義務が利用時の契約で担保されている場合は、例外として外部サービスでの情報利用を認める。
  • Facebookから取得したユーザ情報は、個人情報であれ匿名情報であれ、Data Broker等、Facebookが随時規定する第三者に提供してはならない。

ということになります。

これをデータ活用シーンに照らし合わせて平たく整理すると、Facebookから取得したデータを活用する場合は、

[2] Social Dataを[C] 3rd-Party Platformに連携して活用しても良いが、Internal Use（内部活用）の範囲に留める必要がある。

ということになります。
自社メディアやアプリケーションにおけるコンテンツレコメンドには活用していいけれども、外部メディアでの広告リターゲティングには利用してはいけない、ということになる訳ですね。

◆最後に

本日のエントリーが長くなってしまいましたので、そろそろ締めくくりに入りたいと思います。

本日はFacebookの規約に照らし合わせた場合を解説致しましたが、もちろん他のSNSの規約の場合はどうなのかもチェックしておかなければなりません。
また、「Facebookの場合、外部活用はNG」と簡単に解説致しましたが、データの連携の詳細（3rd-Party側からのデータの辿り方等）を細かく考えると、実は外部でも例外的に活用していいケースがあるかもしれません。

こういった議論はこれから盛んになってくると思いますので、トーチライト社でも随時検討しながら、新たな見解等をこれからも本ブログにおいてご紹介させて頂ければと思います。

本内容が、皆様のデータ活用のご検討に少しでもお役に立てば幸いです。

本件に関するお問合せなど、お気軽にご連絡くださいませ。
http://www.torchlight.co.jp/contact/

 

ソーシャルログインに関する詳しい情報は、こちらよりお願いいたします。